事業報告

令和4年度事業報告

1.総会、理事会等の状況

(1) 定時総会

令和4年6月16日(木)に第10回定時総会を千代田区大手町のサンケイプラザにおいて開催した。
会員数1,286名のうち、1,183名(会場出席者198名、書面による議決権行使者808名、表決委任者177名)が出席して、第1号議案「令和3年度事業報告及び決算に関する件」を審議のうえ決議した。
また、「令和3年度公益目的支出計画実施報告書について」及び「令和4年度事業計画及び予算について」について報告した。

(2) 理事会

令和4年度は延べ3回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ決議した。

2.事業活動の概況

【公益目的実施事業】

(1) 継続事業

継続事業は、従来から行っていた公益事業を一般社団法人移行時に継続して実施することとした事業で、当協会の定款第3条に規定する目的に則り第4条に規定された公益事業を実施するため公募を行い、「公益助成事業審査会規程」及び「同実施要領」をもって、外部有識者を含めた「公益助成事業審査会」の審査により選定を行い実施されている。
令和4年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、年度途中において事業の追加募集を実施したが、選定した事業の一部が中止や延期を余儀なくされ、実施事業は例年に比較し減少した。

1)　 地域活性化に関する事業

人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業。

①山村里山再生地域づくり事業(以下の事例を含む2事業)

• 埼玉県横瀬町において「横瀬町寺坂棚田保存会」(地域集落住民等で構成)は、自然や農業の重要性から歴史と伝統ある寺坂棚田の将来に向けた保全を積極的に行うとともに、限りある地域資源を活かした、農業体験(代掻き、田植え、稲刈り、脱穀、籾摺り等)や収穫祭、ウォーキングイベント「里山マルシェ」が実施された。この地域の活性化を図る取り組みに賛助した。なお、例年実施している「ほたるかがり火まつり」及び「彼岸花まつり」は新型コロナウイルスの感染防止のため中止となった。

②住民参加活性化支援事業(以下の事例を含む9事業)

• 利根川流域の取手市、香取市等19市町村が連携して実施している、舟運復活による地域振興を目的とした「利根川舟運による地域活性化事業」に賛助した。

2)　 防災に関する事業

災害時の防災エキスパート及び当会職員等による災害時支援活動及び平常時の防災のための公共施設点検、防災意識の向上、啓発等の広報活動支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。

①防災エキスパート支援事業

• 「関東地方防災エキスパート制度」は平成7年の阪神・淡路大震災を契機として平成8年に発足し、令和5年3月31日現在の登録者数は648名である。
  地域毎の講習会(参加人数242名)及び国土交通省各事務所と防災エキスパートとの情報交換会(28回、参加人数207名:リモート会議を含む)を実施した。
• 各地域の水防訓練及び地震防災訓練へ参加(参加人数7名)するなど、大規模災害発生時の活動に備えて常日頃の防災意識の向上を図った。
• 防災エキスパートによる講習会、河川の堤防点検、道路点検及び災害時の心構えや防災に役立つロープワーク実演実技指導を実施した。

〔令和4年度防災エキスパート活動状況〕

②災害復旧技術講習会事業

• 関東ブロックにおける河川や道路施設等の早期復旧を図るための災害復旧実務に関する講習会を主催した。新型コロナウイルス感染防止対策を施し、令和4年7月29日に241人が受講した。

③地域防災力向上事業(以下の事例を含む10事業)

• 首都直下地震等の大規模災害に備えて、道の駅が防災活動拠点として活用が予定されていることから、防災倉庫と併せて毛布等の備蓄品を災害時に活用できるよう、当協会より千葉県旭市及び長野県中野市の道の駅2箇所に寄贈した。
• 過去の災害による被災箇所の現場見学会及び防災講演会を通じ、大災害に備える防災意識の啓発及び自助力・共助力を向上させることを目的とした「市民防災まちづくり塾」活動を共催事業として実施した。
• 山梨県内の親子を対象に台風災害についてその歴史と防災に対する心構えを学んでもらうことを目的とした「親子で学ぶ砂防郊外授業」などに賛助した。

3)　 環境保全に関する事業

関東地域内に残る自然環境の調査、保護、再生に取り組む活動への支援、河川や道路等の社会資本を清掃・美化する活動への支援、地域の自然に興味を促すことで環境保全の精神を育む活動への支援を通じて、地域に貢献することを目的とする事業。

①環境保護・保全支援事業(以下の事例を含む8事業)

• 平成21年度から地域住民、環境保護団体、民間会社等が取り組んでいる動植物等の生態系の調査・保護・保全・復元活動に対して、優良団体の選定や支援を行う「関東・水と緑のネットワーク形成プロジェクト」を(公財)日本生態系協会と共催で実施した。第14回となる令和4年度は6団体を選定した。
• コウノトリ及びトキをシンボルとして、多様な主体の協働・連携による河川及びその周辺地域における水辺環境等の保全・再生に取り組むことでエコロジカル・ネットワークの形成を図ること等を目的とする「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムPR事業」に賛助した。

②清掃美化活動支援事業(以下の事例を含む11事業)

• 江戸川の河川清掃を行う「江戸川クリーン大作戦」に賛助した。
• ボランティア団体等の参加協力のもと河川等において実施された清掃美化活動等(延べ約9,635人参加)の参加者の不慮の事故等に備えた保険費用を賛助した。

②環境学習事業

• 環境学習事業として「府中水辺の楽校多摩川サマースクール2022」に賛助した。

4)　 調査研究及び技術開発に関する事業

大学・団体・企業等を対象に技術開発・研究費用の一部を支援するとともに、社会資本の記録・整理・整備に関する研究活動への支援を行う等、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業。

①調査研究・技術開発助成事業(以下の事例を含む5事業)

• アスファルト舗装の劣化要因について科学的要因を分析し、改善していくことを目的とした「アスファルト舗装劣化に関する研究」に賛助した。

②調査支援事業(以下の事例を含む3事業)

• 身近な河川の水質について自分たちで調べ、水質データを解析し、流域の水質の変動や特徴を知ることを目的とする「富士川水質一斉調査」等に賛助した。

5)　 講演会等に関する事業

河川や道路等の社会資本の整備が防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割について、講演会やセミナーの開催、優良な工事に対する表彰等を通じて広く理解が深められることを目的とする事業。

①講演会、セミナー等事業(以下の事例を含む6事業)

• 国土交通行政・社会資本の方向性等についての課題と情報を提供し、社会資本整備の重要性を理解していただくことを目的に「地域づくり講演会」を令和5年2月9日に開催し、295名が聴講した。
• 「建設技術展示館」において、各種の建設技術情報を展示、情報提供をするとともに、現場技術者育成に向けた新技術情報発表会、講習会の実施に賛助した。

②地域づくり研究所の活動

• 東京臨海広域防災公園内の防災体験学習施設「そなエリア東京」に来館する小・中学校生を対象に、地震に対する防災講座を実施した。また、「そなエリア東京」に来館した商工会を対象に防災講座を実施した。これらの講座は延べ16回開催され、合計で約1,100名が受講した。

6)　 広報に関する事業

河川や道路等の社会資本の役割や重要性などについて、ホームページやイベントを通じての広報により、地域住民等への社会資本整備の理解が深められることを目的とする事業。

①コンク－ル事業(以下の2事業)

• 道に対する愛護と役割を多くの人に理解していただくことを目的に、関東甲信地区の小・中学生及び高校生を対象とした写真コンクール「第35回道のある風景写真コンクール」を当協会主催で実施した。応募人数1,696名・応募点数2,943点であった。入賞作品は、作品集を配布するとともに当協会ホームページへ掲載し、入賞作品展示会を道の駅いちかわ等3箇所で開催した。
• 小学生の子供たちを対象に自然環境の豊かさを題材とした「荒川図画コンクール」を共催した。

②社会資本整備広報活動事業(以下の事例を含む7事業)

• 利根川上流域における河川愛護広報活動として小学校より絵画及び作文を募集して作品集にして配布する活動「河川愛護川はともだち広報活動」等に賛助した。

(2) 特定寄附

公益目的支出計画に基づく特定寄附を実施した。
① 国に対し9,000,000円を寄附
② 東京都に対し40,000,000円を寄附
③ 公益社団法人土木学会に対し3,000,000円を寄附

【その他事業】

(1)　 マネジメント事業

事業の進捗管理及び調整等の業務、災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務、社会資本の維持管理及び保全に関する業務、用地補償に係る指導・助言等の業務、品質証明に関する業務等を受託実施した。

① 事業の進捗管理及び調整等を行う事業監理業務等を受託実施した。7件　
② 災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務を受託実施した。　1件
③ 社会資本の維持管理及び保全に関する業務を受託実施した。　　　 1件
④ 用地取得等に係る用地技術業務を受託実施した。　　　　　　　　 1件
⑤ 工事段階毎の施工プロセスを臨場により確認する第三者品質証明業務を受託実施した。19件

(2)　 その他の事業

① 建設事業関係の法人が実施する各種試験業務を受託実施した。
② 建設事業に関する各種検定試験の願書等の販売を行なった。
③ 団体生命保険、がん保険及び損害保険等各種保険の取扱業務を実施した。
④ 技術者派遣業務を実施した。
⑤ 職業紹介業務を実施した。
⑥ 関東道の駅連絡会事務局業務等各種事務業務を受託実施した。

令和4年度事業報告　付属明細書

｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項
　　　　事業報告の内容を補足する重要な事項について

特になし

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• 貸借対照表
• 正味財産増減計算書
• 賃借対照表及び正味財産増減計算書 附属明細書
• 監査報告