事業報告

平成２９年度事業報告

1.総会、理事会等の状況

(1) 定時総会

平成29年6月15日(金)に第5回定時総会を千代田区大手町のサンケイプラザにおいて開催した。
会員数1,320名のうち、1,111名（出席者404名、表決委任者707名）が出席して、第1号議案「平成28年度事業報告及び決算に関する件｣、第2号議案「役員の選任に関する件」をそれぞれ審議のうえ決議した。
また、｢平成28年度公益目的支出計画実施報告書について｣及び「平成29年度事業計画及び予算について｣について報告した。

(2) 理事会

平成29年度は延べ4回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ決議した。

2.事業活動の概況

【公益目的実施事業】

(1) 継続事業

継続事業は、従来から行っていた公益事業を一般社団法人移行時に継続して実施することとした事業で、当協会の定款第3条に規定する目的に則り第４条に規定された公益事業を実施するため公募を行い、「公益助成事業審査会規程」及び「同実施要領」をもって、外部有識者を含めた「公益助成事業審査会」の審査により選定を行い実施されている。

1)　 地域活性化に関する事業

人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業。

①山村里山再生地域づくり事業(以下の事例を含む2事業)

• 群馬県みなかみ町において｢さなざわ里山だんだんの会｣(地域住民で設立)とみなかみ町、当協会が協働し、棚田の再生、山林の枝払い下草刈り、田植え経験、収穫祭、子供達の体験学習等の活動を共催事業で実施した。田植え(57名)、稲刈り(80名)、環境学習(45名)等の農業体験等に延べ325名の参加があり、都市部との交流を通じて地域の活性化に寄与した。

②住民参加活性化支援事業(以下の事例を含む20事業)

• 日本風景街道での｢甲州夢街道ウォーク2017｣のウォーキング活動及び地域の自然歴史に親しむ活動や、利根川下流域の取手市、香取市等19市町村が連携し、舟運復活による地域振興を目的とした「利根川舟運による地域活性化事業」活動等の地域活性化に関する事業を実施する団体に賛助した。

2)　 防災に関する事業

災害時の防災エキスパート及び当会職員等による災害時支援活動及び平常時の防災のための公共施設点検、防災意識の向上、啓発等の広報活動支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。

①防災エキスパート支援事業

• ｢関東地方防災エキスパート制度｣は平成7年の阪神･淡路大震災を契機として平成8年に発足し、平成30年3月31日現在の登録者数は788名である。
  各地域毎の講習会(参加人数274名)並びに国土交通省各事務所と防災エキスパートとの情報交換会(34回、参加人数340名)、各地域の水防訓練及び地震防災総合訓練への参加(参加人数77名)を実施する等、大規模災害発生時の活動に備えて常日頃の防災意識の向上を図った。
  また、防災エキスパートによる講習会、河川の堤防点検、道路点検及び災害時の心構えや防災に役立つロープワーク実演実技指導を実施するとともに、活動に必要なヘルメット、土のう等の資材を整備した。
  〔防災エキスパート活動状況〕

②災害復旧講習会事業(以下の事例を含む2事業)

• 公共土木施設は国土を保全し、国民の生命財産を守る重要な施設であり、これらの施設災害は住民の生活や社会経済活動に重大な影響をもたらすことから、自治体等が実施する被災した河川や道路施設等の早期復旧を図るための予算の確保に必要な復旧設計積算、各種申請資料等を作成する際に必要な技術･制度等について習得してもらうため、民間会社等の技術者を対象とした災害復旧実務について、平成29年7月25日に講習会を開催し256名が受講した。

③地域防災力向上事業(以下の事例を含む15事業)

• 地震や洪水に極めて脆弱な都市部の人々を対象に、防災の歴史を語り継ぎ、防災を学び市民の防災行動力を向上させることを目的に、｢市民防災まちづくり塾｣として、現地視察･防災講演会を計17回(参加人員延べ627名)を共催事業として実施した。
• 水防や治水に関する知恵や知識に対する理解を地域の方々に深めてもらい、安心･安全な地域づくりに貢献することを目的とした｢河川塾〔半島と河川と都市防災〕」活動等を実施する団体に賛助した。
• 京浜河川事務所、浦安市、筑西市等各地域の防災訓練等に参加したほか、埼玉県加須市(利根川134㎞右岸)で開催された第66回利根川水系連合総合水防演習に参加し、首都直下地震に関する写真パネル展、いざという時に役立つロ－プワ－ク、土のうづくりの実技指導を実施した。
• その他、住民が自ら防災意識向上のため活動する地域防災関連事業や、砂防に関わる施設紹介、事業効果等を勉強する場としての｢砂防校外授業」等防災に関する事業を実施する団体に賛助した。

3)　 環境保全に関する事業

関東地域内に残る自然環境の調査、保護、再生に取り組む活動への支援、河川や道路等の社会資本を清掃･美化する活動への支援、地域の自然に興味を促すことで環境愛護の精神を育む活動への支援を通じ、地域に貢献することを目的とする事業。

①環境保護・保全支援事業(以下の事例を含む4事業)

• 動植物等の生態系の調査･保護･保全･復元活動に対して、優良団体の選定や支援を行う｢関東･水と緑のネットワ－ク形成プロジェクト｣を共催事業で実施した。第9回となる平成29年度は5団体(くにたちの自然を守る会、黒平自然の森学校他)を選定し、累計107団体についての支援を実施するとともに、選定団体間の連携強化を図る活動を実施した。

②清掃美化活動支援事業(以下の事例を含む14事業)

• 沿川住民や河川愛護団体の協力のもとに利根川･江戸川･鬼怒川等の河川において実施された｢一斉クリーン作戦｣等(延べ約129,100人参加)の河川清掃活動に賛助した。
• 沿道の商店会、企業、ボランティア団体等の参加協力のもと国道、河川等において実施された清掃活動等(延べ約37,100人参加)に｢ボランティアサポートプログラム｣を活用して賛助した。

③環境学習事業

• 小貝川において、冬期に野焼きを行い絶滅危惧植物が育成できる環境を保全するとともに、植物の育成に合わせて観察会を実施し、育成状況の確認と地域住民への啓発を図る事業に賛助した。

4)　 調査研究及び技術開発に関する事業

大学･団体･企業等を対象に技術開発･研究費用の一部を支援するとともに、社会資本の記録･整理･整備に関する研究活動への支援を行う等、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業。

①調査研究･技術開発助成事業(以下の事例を含む3事業)

• 都心に残された貴重なオープンスペースである市ヶ谷駅周辺の外濠通りを対象に、水辺空間を生かした都市のリノベーションについて、(一社)建設コンサルタンツ協会と共同研究(周辺大学の協力)により実施した。
• 河川における「多自然型川づくり事業」について、事業の効果等を評価する手法を検討し、「河川砂防技術基準」に反映する事業に賛助した。

②調査支援事業(以下の事例を含む2事業)

• 水辺の丘運営協議会による、庄和排水機場｢水辺の森｣における樹木のモニタリング、自然観察継続測定及び自然観察会等を実施する団体に賛助した。

5)　 講演会等に関する事業

河川や道路等の社会資本の整備が防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割について、講演会やセミナーの開催、優良な工事に対する表彰等を通じて広く理解が深められることを目的とする事業。

①講演会、セミナ－等事業(以下の事例を含む8事業)

• 一般の方、約1,670名が参加し、ラムサ－ル条約登録地である渡良瀬遊水地への理解と環境保全に関わる意識の向上を図ることを目的とした｢渡良瀬遊水地の貴重植物保全事業｣講演会･講座に賛助した。
• 現場技術者育成に向けた新技術情報発表会、講習会等に賛助した。
• その他、自然環境に関する講習会、建設事業に関する講習会･講演会の開催を実施した団体に賛助した。

②地域づくり研究所の活動

• 小・中学校の先生を対象として、東京外郭環状道路等を題材とした「先生のための防災学習支援講座」を実施。また、三郷市職員等を対象とした水防災勉強会を実施。さらに、防災体験学習施設「そなエリア東京」に修学旅行で来館する小・中学校生を対象に、首都直下地震等を題材とした防災講座を開催した。

6)　 広報に関する事業

河川や道路等の社会資本の役割や重要性等について、ＨＰ等で広く報じることにより、地域住民等の社会資本への理解が深められることを目的とする事業。

①コンク－ル事業(以下の事例を含む4事業)

• 道に対する愛護と役割を多くの人に理解していただくことを目的に、関東甲信地区の小・中学生及び高校生を対象とした写真コンクール｢第30回道のある風景写真コンク－ル｣を当協会主催にて実施した。応募点数は、応募人数2,428名･応募点数4,628であった。入賞作品展示会を千代田区役所ロビー、道の駅等3箇所で開催した。
• 子供たちを対象に自然環境の豊かさを題材とした｢荒川図画コンク－ル｣に賛助した。
• その他、図画コンク－ル･写真コンテスト等により建設事業の普及･自然環境の保全等の広報活動に賛助した。

②社会資本整備広報活動事業(以下の事例を含む6事業)

• 建設関係企業が保有する建設技術に関する展示、国土交通省が推進する「まちづくり」に関する広報物の展示会「建設フェスタ2017」を開催する団体等に賛助した。

(2) 特定寄附

公益目的支出計画に基づく特定寄附を実施した。
①国に対し8,000,000円を寄附
②千葉県に対し20,000,000円を寄附
③栃木県に対し20,000,000円を寄附
④公益社団法人土木学会に対し2,000,000円を寄附

【その他事業】

(1)　 マネジメント事業

事業の進捗管理及び調整等の業務、用地補償に係る指導･助言等の業務、災害復旧･復興等事業に係るマネジメント業務、品質証明に関する業務等の受託

① 事業の進捗管理及び調整等を行う事業監理業務を受託実施した。
② 社会資本の維持管理及び保全に関する業務を受託実施した。
③ 災害復旧･復興等事業に係るマネジメント業務を受託実施した。
④ 用地総合支援業務及び用地補償説明業務を受託実施した。
⑤ 工事段階毎の施工プロセスを臨場により確認する第三者品質証明業務を受託実施した。

(2)　 その他の事業

① 建設事業関係の法人が実施する各種試験業務を受託実施した。
② 建設事業に関する各種検定試験の願書等の販売を行なった。
③ 団体生命保険、がん保険及び損害保険等各種保険の取扱業務を実施した。
④ 職業紹介業務を実施した。
⑤ 各種事務業務を受託実施した。
⑥ 関東道の駅連絡会事務局業務を実施した。

平成29年度事業報告　付属明細書

｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項
　　　　事業報告の内容を補足する重要な事項について

特になし

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貸借対照表及び正味財産増減計算書