事業報告

令和元年度事業報告

1.総会、理事会等の状況

(1) 定時総会

令和元年6月14日(金)に第7回定時総会を千代田区大手町のサンケイプラザにおいて開催した。会員数1,332名のうち、1,137名(出席者390名、表決委任者747名)が出席して、第1号議案「平成30年度事業報告及び決算に関する件」、第2号議案「役員の選任に関する件」をそれぞれ審議のうえ決議し た。
また、「平成30年度公益目的支出計画実施報告書について」及び「令和元年度事業計画及び予算について」並びに「今後の協会の事業展開と資産の活用について」について報告した。

(2) 理事会

令和元年度は延べ4回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ決議した。

開催日・場所 議事内容
第1回 令和元年5月28日
KKRホテル東京
1)会員の資格の取得に関する件
2)平成30年度事業報告及び決算報告に関する件
3)規程の一部改正に関する件
4)役員候補者の選任に関する件
第2回 令和元年6月14日
サンケイプラザ
1)理事長、専務理事の選任に関する件
第3回

令和元年11月29日
KKRホテル東京

1)会員の資格の取得に関する件
2)規程の一部改正に関する件(新規特定資産の設定を含む)
第4回 令和2年3月30日
KKRホテル東京
1)会員の資格の取得に関する件
2)令和2年度事業計画(案)及び令和2年度予算(案)に関する件
3)新規特定資産の積立額に関する件
4)令和2年度定時総会の開催日等に関する件

2.事業活動の概況

【公益目的実施事業】

(1) 継続事業

継続事業は、従来から行っていた公益事業を一般社団法人移行時に継続して実施することとした事業で、  当協会の定款第3条に規定する目的に則り第4条に規定された公益事業を実施するため公募を行い、「公益  助成事業審査会規程」及び「同実施要領」をもって、外部有識者を含めた「公益助成事業審査会」の審査  により選定を行い実施されている。

1)  地域活性化に関する事業

人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業。

①山村里山再生地域づくり事業(以下の事例を含む2事業)

  • 群馬県みなかみ町において「さなざわ里山だんだんの会」(地域住民等)と当協会が協働し、棚田の再生、山林の枝払い下草刈り、田植え経験、収穫祭、子供達の体験学習等の活動を共催事業で実施した。田植え(85名)、稲刈り(70名)、環境学習(70名)等の農業体験等に延べ698名の参加があり、都市部との交流を通じて地域の活性化に寄与した。

②住民参加活性化支援事業(以下の事例を含む15事業)

  • 日本風景街道での「甲州夢街道ウォーク2019」のウォーキング活動及び地域の自然歴史に親しむ活動などの地域活性化に関する事業に賛助した。

2)  防災に関する事業

災害時の防災エキスパート及び当会職員等による災害時支援活動及び平常時の防災のための公共施設点検、防災意識の向上、啓発等の広報活動支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。

①防災エキスパート支援事業

  • 「関東地方防災エキスパート制度」は平成7年の阪神・淡路大震災を契機として平成8年に発足し、令和2年3月31日現在の登録者数は809名である。
    地域毎の講習会(参加人数280名)並びに国土交通省各事務所と防災エキスパートとの情報交換会(34回、参加人数327名)の実施や、栃木県足利市(渡良瀬川左岸38.6km付近)で開催された第68回利根川水系連合総合水防演習はじめ、各地域の水防訓練及び地震防災総合訓練へ参加(参加人数59名)するなど、大規模災害発生時の活動に備えて常日頃の防災意識の向上を図った。
  • 防災エキスパートによる講習会、河川の堤防点検、道路点検及び災害時の心構えや防災に役立つロープワーク実演実技指導を実施した。
  • 令和元年台風19号の大雨により関東管内の直轄河川堤防が決壊した河川事務所及び被災の大きかった砂防事務所の計3事務所へ防災エキスパートを派遣し、計18日間延べ32人が災害対応の支援活動を実施した。

〔防災エキスパート活動状況〕

区 分
活動日数
参加人数
備 考
水防・地震防災等訓練参加
18
59
堤防点検・道路点検パトロール
85
121
 
堤防決壊時の緊急対策シミュレーション
9
22
 
研修等講師派遣
7
16
災害時の水防工法
ロープワーク指導等
情報交換会、講習会等
40
607
台風19号災害対応支援活動
18
32
合 計
177
857
 

②災害復旧講習会事業

  • 河川や道路施設等の早期復旧を図るための災害復旧実務に関する講習会を令和元年7月25日に開催し310名が受講した。

③地域防災力向上事業(以下の事例を含む8事業)

  • 地震や洪水に極めて脆弱な都市部の人々を対象に、防災の歴史を語り継ぎ、防災を学び市民の防災行動力を向上させることを目的に、「市民防災まちづくり塾」として、現地視察・防災講演会を計17回(参加人員延べ727名)を共催事業として実施した。
  • 最近の異常気象で全国で発生している災害や暴風雨に対し、親子で模擬災害の体験を通して考え、防災意識の啓発を進めている「防災フェアーと環境学習」などに賛助した。

3)  環境保全に関する事業

関東地域内に残る自然環境の調査、保護、再生に取り組む活動への支援、河川や道路等の社会資本を清掃・美化する活動への支援、地域の自然に興味を促すことで環境愛護の精神を育む活動への支援を通じ、地域に貢献することを目的とする事業。

①環境保護・保全支援事業(以下の事例を含む11事業)

  • 動植物等の生態系の調査・保護・保全・復元活動に対して、優良団体の選定や支援を行う「関東・水と緑のネットワ-ク形成プロジェクト」を(公財)日本生態系協会と共催で実施した。第11回となる令和元年度は5団体(逗子名越緑地里山の会他)を選定した。

②清掃美化活動支援事業(以下の事例を含む11事業)

  • 沿川住民や河川愛護団体の協力のもとに利根川・江戸川・鬼怒川等の河川において実施された「一斉クリーン作戦」等の河川清掃活動に賛助した。
  • 沿道の商店会、企業、ボランティア団体等の参加協力のもと国道、河川等において実施された清掃美化活動等(延べ32,712人参加)の「ボランティアサポートプログラム」等に賛助した。

4)  調査研究及び技術開発に関する事業

大学・団体・企業等を対象に技術開発・研究費用の一部を支援するとともに、社会資本の記録・整理・整備に関する研究活動への支援を行う等、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業。

①調査研究・技術開発助成事業(以下の事例を含む4事業)

  • 都心の広大な水辺空間を有する皇居の内濠・外濠周辺及び日本橋川・神田川等を対象に、「避難場所の確保」と「人・物資の輸送路確保」に関わる現状調査を行い課題の抽出と対応策の検討等を行う研究に賛助した。

②調査支援事業

  • 水辺の丘運営協議会による、庄和排水機場法面の「水辺の森」における樹木のモニタリング、自然観察継続測定及び自然観察会等に賛助した。

5)  講演会等に関する事業

河川や道路等の社会資本の整備が防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割について、講演会やセミナーの開催、優良な工事に対する表彰等を通じて広く理解が深められることを目的とする事業。

①講演会、セミナ-等事業(以下の事例を含む6事業)

  • 国土交通行政・社会資本の方向性等についての話題と情報を提供し、社会資本整備の重要性を理解していただくための「地域づくり講演会」を実施した。
  • 現場技術者育成に向けた新技術情報発表会、講習会等の実施に賛助した。

②地域づくり研究所の活動

  • 小・中学校の先生を対象とした「先生のための防災学習支援講座」を再開発や改良が進む渋谷駅周辺にて実施。また、東京臨海広域防災公園内の防災体験学習施設「そなエリア東京」に修学旅行で来館する小・中学校生を対象に、地震に対する防災講座を実施した。

6)  広報に関する事業

河川や道路等の社会資本の役割や重要性などについて、ホームページやイベントを通じての広報により、地域住民等への社会資本整備の理解が深められることを目的とする事業。

①コンク-ル事業(以下の事例を含む4事業)

  • 道に対する愛護と役割を多くの人に理解していただくことを目的に、関東甲信地区の小・中学生及び高校生を対象とした写真コンクール「第32回道のある風景写真コンク-ル」を当協会主催で実施した。応募数は、応募人数2,225名・応募点数4,434点であった。入賞作品展示会を関東地方整備局及び千代田区役所ロビー並びに道の駅やちよ等4箇所で開催した。
  • 小学生の子供たちを対象に自然環境の豊かさを題材とした「荒川図画コンク-ル」を共催した。

②社会資本整備広報活動事業(以下の事例を含む6事業)

  • 生活・社会基盤の整備を担う建設産業に対する理解と建設産業への魅力を正しく理解して貰うことを目的とした「建設フェスタ2019」等に賛助した。

(2) 特定寄附

公益目的支出計画に基づく特定寄附を実施した。
①国に対し8,000,000円を寄附
②群馬県に対し20,000,000円を寄附
③山梨県に対し20,000,000円を寄附
④公益社団法人土木学会に対し3,000,000円を寄附

【その他事業】

(1)  マネジメント事業

事業の進捗管理及び調整等の業務、災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務、用地補償に係る指導・助言等の業務、品質証明に関する業務等を受託実施した。

① 事業の進捗管理及び調整等を行う事業監理業務等を受託実施した。7件
② 災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務を受託実施した。  1件
③ 用地取得等に係る用地技術業務を受託実施した。    1件
④ 工事段階毎の施工プロセスを臨場により確認する第三者品質証明業務等を受託実施した。52件

(2)  その他の事業

① 建設事業関係の法人が実施する各種試験業務を受託実施した。
② 建設事業に関する各種検定試験の願書等の販売を行なった。
③ 団体生命保険、がん保険及び損害保険等各種保険の取扱業務を実施した。
④ 技術者派遣業務を実施した。
⑤ 職業紹介業務を実施した。
⑥ 関東道の駅連絡会事務局業務等各種事務業務を受託実施した。

令和元年度事業報告 付属明細書

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項
    事業報告の内容を補足する重要な事項について

特になし