事業報告

令和2年度事業報告

1.総会、理事会等の状況

(1) 定時総会

令和2年6月16日(火)に第8回定時総会を千代田区大手町のサンケイプラザにおいて開催した。
会員数1,318名のうち、1,096名(会場出席者16名、書面による議決権行使者290名、表決委任者790名)が出席して、第1号議案「平成元年度事業報告及び決算に関する件」を審議のうえ決議した。
なお、会場出席者が少数なのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、極力書面による議決権行使若しくは表決委任の活用に協力していただいた結果である。

(2) 理事会

令和2年度は延べ4回開催し、会の運営に関する諸事項について審議のうえ決議した。

  開催日・場所 議事内容
第1回 令和2年5月26日
書面によるみなし決議
1)会員の資格の取得に関する件
2)令和元年度事業報告及び決算報告に関する件
3)規程の一部改正に関する件
第2回 令和2年10月13日
KKRホテル東京
1)会員の資格の取得に関する件
2)規程の一部改正に関する件
3)令和2年度寄附行為に関する件
第3回

令和2年12月17日
KKRホテル東京

1)会員の資格の取得に関する件
2)規程の一部改正に関する件
第4回 令和3年3月25日
KKRホテル東京
1)会員の資格の取得に関する件
2)令和3年度事業計画(案)及び令和3年度予算(案)にする件
3)令和3年度定時総会の開催日等に関する件

2.事業活動の概況

【公益目的実施事業】

(1) 継続事業

継続事業は、従来から行っていた公益事業を一般社団法人移行時に継続して実施することとした事業で、当協会の定款第3条に規定する目的に則り第4条に規定された公益事業を実施するため公募を行い、「公益助成事業審査会規程」及び「同実施要領」をもって、外部有識者を含めた「公益助成事業審査会」の審査により選定を行い実施されている。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、年度途中において事業の追加募集を実施したが、選定した事業の多くが中止や延期を余儀なくされ、実施事業は例年に比較し減少した。

1)  地域活性化に関する事業

人口の減少、少子高齢化が進む地域社会において、環境保全や観光、文化、歴史、自然等の地域資源を活用する事業への支援を通じて地域づくり、地域活性化に寄与することを目的とする事業。

①山村里山再生地域づくり事業(以下の事例を含む2事業)

  • 群馬県みなかみ町において「さなざわ里山だんだんの会」(地域住民等で構成)は、地元農家及び生物の専門家等の指導を仰ぎながら棚田の再生、山林の枝払い下草刈り、田植え経験、収穫祭、子供達の体験学習等の活動をしてきた。本年度はコロナ禍で活動は地元住民と周辺地域の会員に限定された(前年の約6割の延べ426名の参加)が、これらの地域の活性化に寄与した取り組みに賛助した。

②住民参加活性化支援事業(以下の事例を含む5事業)

  • 利根川流域の取手市、香取市等19市町村が連携し、舟運復活に寄る地域振興を目的とした「利根川舟運による地域活性化事業」(マップ印刷費等を助成)に賛助した。

2)  防災に関する事業

災害時の防災エキスパート及び当協会職員等による災害時支援活動及び平常時の防災のための公共施設点検、防災意識の向上、啓発等の広報活動支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業。

①防災エキスパート支援事業

  • 「関東地方防災エキスパート制度」は平成7年の阪神・淡路大震災を契機として平成8年に発足し、令和3年3月31日現在の登録者数は610名である。
    地域毎の講習会(参加人数343名:Webによるオンデマンド講習視聴を含む)及び国土交通省各事務所と防災エキスパートとの情報交換会(32回、参加人数221名:リモート会議を含む)を実施した。
  • 各地域の水防訓練及び地震防災総合訓練へ参加(参加人数9名)するなど、大規模災害発生時の活動に備えて常日頃の防災意識の向上を図った。
  • 防災エキスパートによる講習会、河川の堤防点検、道路点検及び災害時の心構えや防災に役立つロープワーク実演実技指導を実施した。

〔令和2年度防災エキスパート活動状況〕

区 分
活動日数
参加人数
備 考
水防・地震防災等訓練参加
4
9
 
堤防点検・道路点検パトロール
39
58
 
堤防決壊時の緊急対策シミュレーション
2
3
 
研修等講師派遣
7
18
 
情報交換会、講習会等
38
564
 
合 計
90
652
 

②災害復旧講習会事業

  • 河川や道路施設等の早期復旧を図るための災害復旧実務に関する講習会を新型コロナウイルス感染防止対策からWebによるオンデマンド配信で実施し、221人が受講した。

③地域防災力向上事業(以下の事例を含む8事業)

  • 首都直下地震等の大規模災害に備えて、道の駅が防災活動拠点として活用が予定されていることから、防災倉庫と併せて毛布等の備蓄品を災害時に活用できるよう当協会より千葉県南房総市及び埼玉県吉見町の道の駅3箇所に寄贈した。
  • 過去の災害による被災箇所の現場見学会及び防災講演会を通じ、大災害に備える防災意識の啓発及び自助力・共助力を向上させることを目的とした「市民防災まちづくり塾」活動を共催事業として実施した。
  • 山梨県内の親子を対象に台風災害についてその歴史と防災に対する心構えを学んでもらうことを目的とした「防災思想の普及と砂防学習」などに賛助した。

3)  環境保全に関する事業

関東地域内に残る自然環境の調査、保護、再生に取り組む活動への支援、河川や道路等の社会資本を清掃・美化する活動への支援、地域の自然に興味を促すことで環境愛護の精神を育む活動への支援を通じ、地域に貢献することを目的とする事業。

①環境保護・保全支援事業(以下の事例を含む8事業)

  • 平成21年度から地域住民、環境保護団体、民間会社等が取り組んでいる動植物等の生態系の調査・保護・保全・復元活動に対して、優良団体の選定や支援を行う「関東・水と緑のネットワ-ク形成プロジェクト」を(公財)日本生態系協会と共催で実施した。第12回となる令和2年度は6団体を選定した。
  • コウノトリ・トキをシンボルとして、多様な主体の協働・連携による河川及びその周辺地域における水辺環境等の保全・再生に取り組むことでエコロジカル・ネットワークの形成を図ること等を目的とする「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムPR事業」に賛助した。

②清掃美化活動支援事業(以下の事例を含む7事業)

  • 荒川の河川清掃を行う「2020年度荒川環境美化活動広報・支援事業」に賛助した。
  • 沿道の商店会、企業、ボランティア団体等の参加協力のもと国道、河川等において実施された清掃美化活動等(延べ8,735人参加)の「ボランティアサポートプログラム」等に賛助した。

③ 環境学習事業

  • 環境学習の事業については2件を予定していたが、新型コロナウイルス感染防止のため事業が中止となった。

4)  調査研究及び技術開発に関する事業

大学・団体・企業等を対象に技術開発・研究費用の一部を支援するとともに、社会資本の記録・整理・整備に関する研究活動への支援を行う等、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業。

①調査研究・技術開発助成事業(以下の事例を含む3事業)

  • 防災活動において、多くの人がかかわる情報を時系列で整理するのは難しいが、スマートフォンやWebを使って分かりやすく可視化を出来るツールを開発することを目的としたアプリ開発「天サイ!まなぶくんタイムライン」等に賛助した。

②調査支援事業(以下の事例を含む3事業)

  • 身近な河川の水質について自分たちで調べ、水質データを解析し、流域の水質の変動や特徴を知ることを目的とする「富士川水質一斉調査」等に賛助した。

5)  講演会等に関する事業

河川や道路等の社会資本の整備が防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割について、講演会やセミナーの開催、優良な工事に対する表彰等を通じて広く理解が深められることを目的とする事業。

①地域づくり研究所の活動

  • 東京臨海広域防災公園内の防災体験学習施設「そなエリア東京」に来館する小・中学校生を対象に、地震に対する防災講座を実施した。

②講演会、セミナ-等事業(以下の事例を含む5事業)

  • 「建設技術展示館」において、各種の建設技術情報を展示、情報提供をするとともに、現場技術者育成に向けた新技術情報発表会、講習会の実施に賛助した。

6)  広報に関する事業

河川や道路等の社会資本の役割や重要性などについて、ホームページやイベントを通じての広報により、地域住民等への社会資本整備の理解が深められることを目的とする事業。

①コンク-ル事業(以下の2事業)

  • 道に対する愛護と役割を多くの人に理解していただくことを目的に、関東甲信地区の小・中学生及び高校生を対象とした写真コンクール「第33回道のある風景写真コンク-ル」を当協会主催で実施した。応募人数1,144名・応募点数2,357点であった。入賞作品は、作品集の配布や当協会ホームページへ掲載した。
  • 小学生の子供たちを対象に自然環境の豊かさを題材とした「荒川図画コンク-ル」を共催した。

②社会資本整備広報活動事業(以下の事例を含む7事業)

  • 利根川上流域における河川愛護広報活動として小学校より絵画及び作文を募集して作品集にして配布する活動「河川愛護川はともだち広報活動」等に賛助した。

(2) 特定寄附

公益目的支出計画に基づく特定寄附を実施した。
① 国に対し8,000,000円を寄附
② 神奈川県に対し20,000,000円を寄附
③ 埼玉県に対し20,000,000円を寄附
④ 公益社団法人土木学会に対し3,000,000円を寄附

【その他事業】

(1)  マネジメント事業

事業の進捗管理及び調整等の業務、災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務、用地補償に係る指導・助言等の業務、品質証明に関する業務等を受託実施した。

① 事業の進捗管理及び調整等を行う事業監理業務等を受託実施した。7件 
② 社会資本の維持管理及び保全に関する業務を受託実施した。   2件
③ 災害復旧・復興等事業に係るマネジメント業務を受託実施した。  1件
④ 用地取得等に係る用地技術業務を受託実施した。            1件
⑤ 工事段階毎の施工プロセスを臨場により確認する第三者品質証明業務等を受託実施した。45件

(2)  その他の事業

① 建設事業関係の法人が実施する各種試験業務を受託実施した。
② 建設事業に関する各種検定試験の願書等の販売を行なった。
③ 団体生命保険、がん保険及び損害保険等各種保険の取扱業務を実施した。
④ 技術者派遣業務を実施した。
⑤ 職業紹介業務を実施した。
⑥ 関東道の駅連絡会事務局業務等各種事務業務を受託実施した。

令和2年度事業報告 付属明細書

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項
    事業報告の内容を補足する重要な事項について

特になし