受託事業等について

受託事業等について

安全、安心で活力に満ちた地域社会の実現に向けて、さまざまなマネジメント業務等を実施します。

マネジメント業務 社会資本の維持・管理に関する業務 品質証明業務 関東「道の駅」連絡会業 その他の業務

1. マネジメント業務

公共施設の計画・設計段階から施工・管理運営段階までの事業の進捗管理や地元への説明、関係機関との調整などの各種マネジメント。用地補償に係る指導・助言、災害時の被災状況調査、復旧・復興支援。地震等による被災施設の被災状況調査、災害査定申請に必要な設計、積算等復旧・復興支援を実施。

  • 幹線道路の事業監理、プロジェクトマネジメント業務
  • 治水対策プロジェクト事業監理業務
  • 用地補償説明、土地建物等調査マネジメント
  • 災害査定申請支援
  • 地方公共団体支援 ほか
関係機関調整会議実施状況(本庄道路)
関係機関調整会議実施状況(本庄道路)
関係との現地調査状況(牛久土浦バイパス)
関係との現地調査状況(牛久土浦バイパス)


Webを活用した事業調整会議状況(国道357号三立体地)

2. 社会資本の維持・管理に関する業務

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されている。老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新するため、道路施設や河川施設の維持管理に関する調査、データ整理・分析等の業務を実施。

  • 道路のメンテナンスに関する情報整理・検討
  • 河川維持管理マネジメント
  • 包括的な管理体制支援
  • 災害時における民間技術の活用に関する検討
  • 技術伝承に関する業務 ほか
点検診断結果の確認
点検診断結果の確認

3. 品質証明業務

公共工事の新たな品質確保対策「施工者と契約した第三者による品質証明」制度の試行を平成25年度から実施中であり、発注者及び施工者以外の第三者の立場で工事の施工プロセス全体を通じて工事実施状況、出来高及び品質について品質証明を行う業務を実施。

品質証明の実施状況
品質証明の実施状況

4. 関東「道の駅」連絡会業務

「道の駅」は平成5年に創設され、全国で1,187駅うち関東甲信(関東地方整備局管内)で180駅(令和3年5月現在)が登録されており、道路利用者及び地域の休憩・情報発信・地域連携の場所として発展してきた。今では「道の駅」自体が目的地となり、地域の特産物や観光を活かした集客、防災拠点、雇用の場として独自の進化を遂げている。

当会は平成27年度より、関東「道の駅」連絡会事務局として、「道の駅」相互の連絡調整、利便性の向上、利用の促進、質の向上に向けた業務を受託実施。

関東甲信地域18県(関東地方整備局管内)の道の駅
茨城 14
栃木 25
群馬 32
埼玉 20
千葉 29
東京 1
神奈川 4
山梨 21
長野 34
合計 180

5. その他の業務

  • 試験事業、印刷物等販売事業、保険事業、職業紹介事業、労働者派遣事業 など