「道の駅」は平成5年に創設され、全国で1,230駅のうち関東甲信(関東地方整備局管内)で189駅(令和7年1月現在)が登録されており、道路利用者及び地域の休憩・情報発信・地域連携の場所として発展してきた。今では「道の駅」自体が目的地となり、地域の特産物や観光を活かした集客、防災拠点、雇用の場として独自の進化を遂げている。
平成27年度より、関東「道の駅」連絡会事務局として、「道の駅」相互の連絡調整、利便性の向上、利用の促進、質の向上に向けた業務を受託。
新たな道路整備や、河川の改修事業、また整備された構造物を補修するメンテナンス事業など様々な社会資本整備が行われています。(一社)関東地域づくり協会は、一都八県(関東地方と山梨県、長野県)で、これらの社会資本整備が効率的に行われるようマネジメント事業を通じて、社会に貢献しています。
事業監理業務 維持・管理支援業務 第三者品質証明業務 関東「道の駅」連絡会業 その他の業務
道路整備や河川改修などの計画・設計段階から施工・管理段階まで、事業の進捗管理や地元への説明、関係機関との調整などを実施しています。また、用地取得に係る指導・助言や災害により被害を受けた社会資本の復旧・復興の支援を実施しています。
我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新するため、道路施設や河川施設の現状調査を踏まえ、調査分析を行い、工事に必要な対外協議や他機関との調整などの業務を実施しています。
公共工事の品質確保対策として、平成25年度から「第三者による品質証明」の制度が試行されています。第三者の立場(発注者及び施工者以外)で工事の施工プロセス全体を通じて工事実施状況、出来形及び品質について確認を行い、証明を行う業務を実施しています。
品質証明の実施状況
「道の駅」は平成5年に創設され、全国で1,230駅のうち関東甲信(関東地方整備局管内)で189駅(令和7年1月現在)が登録されており、道路利用者及び地域の休憩・情報発信・地域連携の場所として発展してきた。今では「道の駅」自体が目的地となり、地域の特産物や観光を活かした集客、防災拠点、雇用の場として独自の進化を遂げている。
平成27年度より、関東「道の駅」連絡会事務局として、「道の駅」相互の連絡調整、利便性の向上、利用の促進、質の向上に向けた業務を受託。
関東甲信地域1都8県(関東地方整備局管内)の道の駅 | |
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茨城 | 16 |
栃木 | 25 |
群馬 | 33 |
埼玉 | 21 |
千葉 | 30 |
東京 | 1 |
神奈川 | 5 |
山梨 | 22 |
長野 | 36 |
合計 189駅 |