令和6年度 関東ブロック災害復旧事業技術講習会

令和6年度 関東ブロック災害復旧事業技術講習会

わが国は、台風の来襲と地球温暖化による異常気象により大規模な風水害と、更に地震や火山噴火等による災害が毎年のように多数発生しています。平成23年の東日本大震災は、大きな地震と津波により多くの尊い人命・財産が失われ未曾有の大災害となりました。

また、令和6年元日に発生した能登半島地震では、日本海沿岸の広範囲で津波が観測されたほか、土砂災害、地震による家屋の崩壊、火災、液状化現象などが各地で発生し、北陸地方の各地で甚大な災害が発生しました。

関東地方においても、平成27年の関東・東北豪雨による鬼怒川決壊、令和元年の台風15号による千葉県を中心とした長期間に及ぶ大規模停電被害や、東日本台風による関東甲信・東北での河川の氾濫と甚大な災害などが発生しております。

公共土木施設は、国土を保全し、生命財産を守る重要な施設であり、これらの施設災害は国民の生活や社会経済の重大な影響をもたらし、被災施設の早期復旧を図る必要があります。

このような状況に対応し、災害復旧事業の各種申請資料を検討・作成する際に必要な災害復旧事業の技術・制度等についての理解を深めるため、これらの業務に携わる関係者を対象とした災害復旧実務についての技術講習会を開催いたします。

当協会と公益財団法人長野県建設技術センターとの主催により、赤羽会館講堂において、関東地方で災害復旧事業に携わる実務者を対象とした「災害復旧事業技術講習会」を開催します。

 

主催 ・一般社団法人 関東地域づくり協会
・公益財団法人 長野県建設技術センター
共催 ・一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 関東支部
・一般社団法人 全国測量設計業協会連合会 関東地区協議会・東京地区協議会
・一般社団法人 関東地質調査業協会
後援 ・国土交通省 関東地方整備局
・長野県(予定)
・公益社団法人 全国防災協会
日時 令和6年7月19日(金) 10:00~16:15(予定) (受付開始 9:30~)
会場 赤羽会館 講堂 東京都北区赤羽南1-13-1
定員 300名 (定員になり次第締め切ります)
申込方法 表下の受講申込フォームにて必要事項をご入力の上お申込みください。
受講料 無料
問合せ先 関東ブロック災害復旧事業技術講習会開催事務局
一般社団法人 関東地域づくり協会
〒 330-0843 さいたま市大宮区吉敷町4-262-16
TEL 048-600-4192
CPD ・土木学会継続教育CPD
・(一社)建設コンサルタンツ協会認定CPD
・(一社)全国測量設計業協会連合設計CPD (継続学習制度)
・(公社)日本測量協会認定測量系CPD
・(一社)関東地質調査業協会CPD

カリキュラム

時間 講義内容 講師
9:30~ 受付  
10:00~10:10 開会の挨拶 一般社団法人 関東地域づくり協会
10:10~11:00 災害復旧事業制度の留意点 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課
総括災害査定官 木村 勲 氏
11:00~12:00 災害復旧事業採択上のポイント 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課
災害査定官 上水樽󠄀 昌幸 氏
13:15~14:15 災害復旧事業における留意事項 公益社団法人 全国防災協会
災害復旧技術専門家 小幡 宏 氏
14:15~15:05 令和元年度東日本台風からの長野県の災害復旧事業について(予定) 長野県 建設部 河川課 災害係
課長補佐兼災害係長 丸山 真 氏
15:15~16:05 関東地方整備局の災害対応 国土交通省 関東地方整備局
災害対策マネジメント室長 清水 昌之 氏
16:05~16:15 閉会の挨拶 公益財団法人 長野県建設技術センター

※災害手帳をお持ちの方はご持参ください。
※マスクの着用は各自の判断でお願いいたします。
※募集人員は会場の定員約600名の2分の1とさせていただいております。
※会場内は水分補給以外の飲食は禁止となっております。